2013-05-10 第183回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
しかし、御指摘のように、経済、産業、雇用関係分野の規制緩和措置については、個別の被害状況だとか災害状況であるとか被災地域の主要産業等を踏まえて、その必要について具体的に検討していく必要があります。あらかじめそういったことを法制化するというのはちょっと困難なのかなというふうに考えております。
しかし、御指摘のように、経済、産業、雇用関係分野の規制緩和措置については、個別の被害状況だとか災害状況であるとか被災地域の主要産業等を踏まえて、その必要について具体的に検討していく必要があります。あらかじめそういったことを法制化するというのはちょっと困難なのかなというふうに考えております。
これが先生御指摘の陸上の主要産業等につきましては、大体三〇程度の数字であります。港湾におきましては非常に高いわけであります。もちろん陸上の労働にいたしましても、鉱業とかあるいは貨物運送事業、林業、こういったものは大体この程度の数字になるわけであります。これらと並んで港湾労働というものは非常に災害率の高い産業であります。
從いまして私はこの機会に政府におかれまして、本法実施に関聯しての前提となるべき、特に主要産業等の一定の長期計画が政府当局において御作案になつておられますれば、その外貌を御説明頂ければ非常に結構かと思います。